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ビットコインが流行ってるからついにいろんな国が動き始めたね。



大きな流れは二つ。規制の方向と、積極的採用の方向。

日本はどっち?



日本は積極的に採用してそこから税金を取ろうとしてるよ笑

ビットコインは法律で規制、僕は猛烈で臭え。こんにちは!ミルです。

さてさて、国が仮想通貨に対してしっかりと法律を作ってきました。ですので、仮想通貨と法律についてお伝えします!


この記事の目次




まずは税金の話


ビットコインと税金

税金について決定したみたいだよ。



利益は雑所得として扱う。。。
最悪だね。。。
それ以外にも課税されるらしい。。。

ビットコインに関する税金の方式が決定しました。

情報源はこちら

今から詳しく解説していきますが、結構最悪の事態です。

日本円で仮想通貨を買って、仮想通貨を売ったパターン


利益が出た場合は所得として扱います。なので、所得税がかかるということですね。

給与所得がある人はそれにプラスで仮想通貨を売却して得た利益分も課税対象になるわけです。

BTClaw.png

所得の額によって所得税率は異なりますが、年収330万円の人がビットコインで100万円の利益を出した場合は年収が430万円という扱いに変わるということです。

330万円の時は所得税は10%で33万円を納税していたわけだけど、年収430万円では税率が20%になり86万円も納税しなければならなくなるんですねー。

ああ、ダメすぎる法律。。。

参考:所得税率


仮想通貨で仮想通貨を買ったときのパターン


残念ながら、このパターンも課税されます。。。

例としてビットコインで他の仮想通貨を買ったときを考えてみましょう。

1BTCが100万円のときに1BTCを買ったとします。そして、1BTCが200万円の時に1BTCで他の仮想通貨を買ったとします。

過疎過疎

この場合は他の仮想通貨を買った時点でのビットコインの価格で利益が決まります。

1BTCが100万円の時に買って、200万円の時に売ったら利益は100万円ですよね。なので、この場合は所得が+100万円として所得税が徴収されることになります。。。


仮想通貨でモノやサービスを購入した場合


何かを買ったときにも税金がかかるという地獄絵図。まるで消費税のようですね。。。

こちらも例として1BTC100万円で購入してそのままビットコインを所持していた人で考えてみましょう。

そして、商品を購入するときには1BTCが200万円になっていたとします。そして1BTCの商品を購入したとします。

モノサービ

この場合も同様に商品を購入した時点での価格で所得の額が決まります。1BTC100万円で手に入れて、使用した際に1BTCが2000万円になっていたら、100万円分の利益が出たと考えて計算するので、所得が+100万円になるというわけですね。。。

いいこと一つもありません。。。



仮想通貨法


法律ができるほど国も重要視しているわけだな。



もう仮想通貨はブームなんかではなく文化になってるからね。使える場所もどんどん増えてきて生活に密着しつつある。

仮想通貨法という法律が2017年4月1日から始まっています。

実際には仮想通貨法という法律はなくて、仮想通貨の誕生と普及に対して銀行法などの金融系の法律を改正したことの総称です。

まずは、仮想通貨を定義しています。

法的な通貨としては認めないけど、電子的なやり取りによってモノやサービスの対価として扱うことができたり、他の通貨と交換することができるよー。

みたいな感じですね。ごく普通のことです。

仮想通貨法のポイントは資金決済法の改正ですかね。

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資金決済法の改正


資金決済法っていうのはどういう法律??



資金決済法のポイントは2つ。
仮想通貨とは何かを定義していること
仮想通貨交換業について規制を作ったこと

仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。

国としては国家を守るために悪いことを取り締まるのが基本。仮想通貨で悪さをされると困るので法律を作りました。

資金決済法の改正のポイントは2つだけ!

・仮想通貨の定義
・仮想通貨交換業の規制


仮想通貨の定義


先ほどちょっと触れた仮想通貨の定義よりもうちょっと踏み込んだ解説。ポイントは5個かな。

1.仮想通貨とは法的に認めた通貨ではない。
2.仮想通貨は金融商品ではなく、会計上ではモノとして扱う。
3.チャージしたSuicaなどは仮想通貨ではない。
4.仮想通貨に消費税はかからない。
5.個人で得た利益は雑所得として課税対象になる。

次はもう一つのポイント、仮想通貨交換業について!


仮想通貨交換業の規制


漢字が多すぎてよくわからん。



これはマネーロンダリングっていう、悪いことして稼いだお金をビットコインを買うことによって隠ぺいすることを防ぐための法律改正だね。

資金決済法63条の2という法で、仮想通貨を扱っていいのは内閣総理大臣に認められた業者のみなんですね。

だから、誰でも仮想通貨を扱えるわけではないのです。

登録するためには様々な条件が必要です。例えば、

営業所と代表者が国内に必要なこと、とか、
資金に余裕があること、とか
取締役が犯罪者ではないこと、とかですねー。



まとめ




今のところはこんな感じの法律が仮想通貨に対応したものとなっています。

今後も新しく法律ができたり改正されたりしたら随時更新していきますのでよろしくお願いいたします( *´艸`)

ではまた!


法律違反と掛けまして、打率2割のピッチングと解く



お、その心は?

どちらもアウトローです。



お後がよろしいようで。

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